寡夫控除を忘れずに


こんばんは。シンパパのリンです。

父子家庭でも母子家庭と同じく、手当や税金控除が受けられる。

サラリーマンの方は年末調整の時期に、忘れず書類(扶養控除等(異動)申告書)に記入しよう。

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寡夫控除

国税庁のページを見ると、次のすべてに当てはまる場合、寡夫控除が受けられる。

控除額は27万円。

寡夫控除の条件

その年の12月31日時点で、
合計所得金額が500万円以下
・妻と死別または離婚した後、結婚していない(妻が生死不明の場合も含む)。
・子どもを養育しており、その子どもの総所得金額等が38万円以下で、その子どもが結婚していたり、他の人の扶養家族になっていないこと。

合計所得金額で判定されるようですので、サラリーマンであれば、年収から年収額に応じた必要経費を差し引いた金額が給与所得だ。

給与収入以外の収入があっても、その収入の必要経費を引いた所得を合算して、500万円以下であれば、寡夫控除が受けられる

必要経費がひかれる前の金額(年収、総支給額)と勘違いしてしまって、寡夫控除を受けないのはすごくもったいないことである。

寡夫控除に限った話ではない。

他の控除や手当なども複雑な計算に気後れしてしまい、なんだか面倒だからいいやとあきらめてしまう方がいるが、税務署や市町村役場に聞いたほうが良い

なぜなら、これらのものは申請したり、手続しないともらえないものだから。

誰かが調べてくれて、勝手にお金がもらえたり、税金が安くなってくれることはない。

中学校修了前の子供のいる家庭に支給される児童手当ですら、毎年現況届が必要なのですから。

所得制限を超えると満額はもらえないが、平成28年11月現在、扶養家族が0人の場合でも、世帯収入が800万円を超えてこない限り所得制限を考える必要はない。

相談するべきところ

こういったわからないことがあった時、サラリーマンだと会社の関係部署に聞いてしまいがちですが、寡夫控除の場合で言えば、近くの税務署に問い合わせた方が良い。

なぜなら、会社は税金の手続きなどを代行して事務的にやっているため、詳しい人がいないケースがある。

また扶養家族の人数など、世帯の状況がそれぞれ違うため、正確なアドバイスができない恐れがあるから。

税金だったら税務署。

厚生年金だったら年金事務所。

社会保険だったら、保険証に記載のある団体(協会けんぽなど)

国民健康保険だったら、市町村。

などなど、管轄しているところに聞いてしまおう。

世帯収入など、あまり会社に言いたくないことも他人になら相談しやすいし、何より確実である。

迷ったら、悩まずにすぐに行動。

もらえるものももらえなくなっちゃうし、早いに越したことはないので。

今回はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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