寡夫控除を忘れずに


こんばんは。シンパパのリンです。
父子家庭でも母子家庭と同じく、手当や税金控除が受けられます。
サラリーマンの方はそろそろ年末調整の時期ですので、
忘れずに書類に記入しましょう。

寡夫控除

国税庁のページを見ると、次のすべてに当てはまる場合、寡夫控除が受けられます。
控除額は27万円です。
簡単に言いますと、その年の12月31日時点で、
・合計所得金額が500万円以下
・妻と死別または離婚した後、結婚していない。
※妻が生死不明の場合も含みます。
・子どもを養育しており、その子どもの総所得金額等が38万円以下で、
その子どもが結婚していたり、他の人の扶養家族になっていないこと。
です。
合計所得金額と所得で判定されるようですので、
サラリーマンであれば、年収から年収額に応じた必要経費を
差し引いた金額が給与所得ということになります。
給与収入以外の収入があれば、その収入の必要経費を引いた所得を
合算して、500万円以下であれば、寡夫控除が受けられるわけですね。
必要経費がひかれる前の金額と勘違いしてしまって寡夫控除を受けないのは
すごくもったいないことです。
寡夫控除に限らず、他の控除や手当なども複雑な計算に気後れしてしまい、
なんだか面倒だからいいやとあきらめてしまう方がいますが、
詳しい人に聞くなり、税務署や市町村役場に聞いたほうがいいです。
なぜなら、これらのものは申請したり、手続しないともらえないものですから。
誰かが調べてくれて、勝手にお金がもらえたり、税金が安くなってくれることはありません。
中学校修了前の子供のいる家庭に支給される「児童手当」ですら、
毎年現況届が必要なのですから。
所得制限を超えると満額もらえませんが、平成28年11月現在、
扶養家族が0人の場合でも、世帯収入が800万円を超えてこない限り
所得制限を考える必要はありません。
もし、超えてしまっていても、1円ももらえないわけではありません。

相談するべきところ

こういったわからないことがあった時、
サラリーマンだと会社の関係部署に聞いてしまいがちですが、
寡夫控除の場合で言えば、近くの税務署に問い合わせた方がいいです。
なぜなら、
・会社は税金の手続きなどを代行して事務的にやっているため、
詳しい人がいないケースがある。
・扶養家族の人数など、世帯の状況がそれぞれ違うため、
正確なアドバイスができない恐れがあるからです。
税金だったら税務署。
厚生年金だったら年金事務所。
社会保険だったら、保険証に記載のある団体(協会けんぽなど)
国民健康保険だったら、市町村。
などなど、管轄しているところに聞いてしまうのがいいです。
世帯収入など、あまり会社に言いたくないことも他人になら
相談しやすいですし、何より確実です。
迷ったら、悩まずにすぐに行動です。
もらえるものももらえなくなっちゃいますよ。
今回はここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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